social collective Lab 
地域包括支援センター、略して「包括(ほうかつ)」とよく呼びますが、一体なにをしているところなのでしょうか。
●地域包括新センターってどんな相談ができるのかが、わかる
●どこに地域包括支援センターがあるか、調べ方が、わかる
目次
介護・医療・保健・福祉などの側面から高齢者を支える「総合相談窓口」と言えます。
高齢者の皆さんが地域で安心して暮らしていけるように、介護の相談や、悩み、介護予防や認知症についての相談、保健福祉サービスについても、総合的にマネジメント支援をしていく機関です。
地域包括支援センターは、「介護保険法」に定義されている施設になります。
地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設
介護保険法第百十五条の四十六
ですので、管轄は、厚生労働省です。
このように「地域住民の心身の健康の保持〜」とありますが、多くの地域包括支援センターは、高齢者の相談窓口という案内が多い傾向です。それは「介護保険法」に規定されているということが大きいですね。
この視点を入れて、もう少し具体的に地域包括支援センターについて見てみましょう。
包括の運営主体は、設置主体である市町村が直営している場合(直営型)と、市町村が社会福祉法人や医療法人などに業務を委託している場合(委託型)に分かれます。
この３職種はの設置は、介護保険法にて規定されています。
主任介護支援専門員というのは、ケアマネージャー(ケアマネ)のことです。ケアマネさんについては、また詳しく記事にしますが、介護支援とある通り、介護について専門職です。
包括は介護のことのみではなく、地域で生活する(暮らす)ために必要な支援を行うので、介護以外の専門職もいるのです。包括というだけあり、様々な分野の施設や機関と連携し、暮らしに関する課題解決をしていきます。
ですので、住まいを提供している賃貸管理会社の皆さんにも「地域包括新センター」については知っていてほしいです。
- 総合相談業務・・・住民の各種相談を幅広く受け付けて、制度横断的な支援を実施など
- 包括的・継続的ケア面地面と支援業務・・・ケアマネジャーへの日常的個別指導・相談など
- 権利擁護業務・・・成年後見制度の促進や高齢者虐待への対応など
- 介護予防ケアマネジメント業務・・・要支援・要介護状態になる可能性のある方に介護予防ケアプランの作成など
地域で暮らす住民のかたや、そのご家族、賃貸管理会社のかたにとって一番身近なものは、やはり「総合相談業務」ですね。自分が高齢になるにつれ生活に不安なことが出てきた時に相談出来るところです。もちろん、高齢者が家族にいる場合の親族からの相談も聞いてくれます。
介護のことが気になったら、まずは「地域包括支援サンター」に相談する、ということでOKです。実際に介護状態になる前からの介護予防に関する対応も４つ目の業務にある通り、包括で相談ができます。
また、地域のかたからの高齢者に関する相談ももちろん聞いてくださいます。
「最近ご近所のおばあちゃんを見かけなくなった」「夜におじいちゃんが１人でうろうろしていることが気になる」というような相談でも大丈夫です。
包括の職員さんは、一人暮らしの高齢者の方のご自宅を訪問する、という活動をされているセンターもあります。日常生活での困り事や、悩み事の相談に応じてくれます。
むしろそうした地域にお住まいの方からの高齢者に関する情報を包括の皆さんは求めているかも知れません。
それぞれの包括が行っている具体的な活動内容は、その地域のニーズに応じて対応されているので、どの包括でも同じことをしているとは一概には言えません。
賃貸管理会社の皆さんは、賃貸物件にお住まいの方についていろいろな情報を契約を通してお持ちです。ぜひご入居者の高齢者のことで心配なことがあれば、一度包括に相談に行ってみてください。
管理会社では知らないことを包括の方が知っていることも、包括の方が知らないことを管理会社の方が知っているということも大いにあると思います。
相談することに費用は必要ありません。また、介護保険法で守秘義務があるので、安心して相談できると言えます。
地域包括支援センターは、日常生活圏域に設置する、とされています。
日常生活圏域ということについて、調べてみましたが、これは自治体でその地域のニーズに合わせて設定するようです。東京都２３区の人口に対する日常生活範囲レベルと、地方都市の人口に対する範囲レベルはたしかに違いますよね。
概ね、日常生活圏域は、中学校区の圏域と考えていいかと思います。
不動産関係者の方にとっては身近な国土交通省の考え方の参考文章としては、
人口減少下にあっても、生活に関連する諸機能を維持し、地域社会を保っていくためには、地域の実情を踏まえつつ、人口規模で30万人前後、時間距離で１時間前後のまとまりが目安
ということでした。こちらが参考にした資料です。
基本的には、設置主体が市町村ですから、その「調べたい行政区名・地域名と地域包括支援センター」で検索してもらうと、行政のホームページなどがヒットすると思います。
また、全国の介護事業所・生活関連情報検索サービスが厚生労働省から提供されています。
情報を見たい都道府県をクリックしたら、「地域法価値支援サンターを探す」をクリックすると、詳細な市区町村検索が出てきます。ご覧になりたい行政区を選んで、検索をクリックすると、その対象に設置されている地域包括支援センターが表示されます。
各センターの詳細を見る、をクリックすると、住所・地図・電話番号などの基本的な情報だけでなく、その包括が担当している高齢や人口や、職員さんが対応している相談件数などの詳細が出ているところもあります。
その地域の情報を把握する情報源としての活用もできますね。
より詳細に地域包括支援センターについて調べたい方向けのリンクです。
地域包括支援センターについては、地域包括ケアシステムの説明の後、２番で説明がされています。
介護保険に関連する情報をはじめ、地域包括ケアシステムの構築に関する様々な情報が本システムに一元化され、かつグラフ等を用いた見やすい形で提供されます。
見たい行政区の人口推移や、介護費用の変遷などもグラフでダウンロードできるようになっています。また、地域包括ケアの取組事例なども資料ダウンロードができます。
利用者登録が必要ですが、様々な地域の課題解決につながる情報が「見える化」されています。
地域包括支援センターでは、地域に住む高齢者のために様々な支援をしています。
地域包括支援センターと地域包括ケアシステムの関連については、今回の紹介では省きましたが、国が定める地域包括ケア体制において、地域包括支援センターは重要な役割を担っています。
まず高齢者の状況を把握し、地域全体の課題を共有し、市町村などと役割分担・連携を強化するように介護保険法改正においても謳われています。
今後ますます高齢化が進む地域では、情報や課題の共有が重要になっていくと考えられます。それは、福祉と不動産、厚生労働省と国土交通省と分けて対応するものではないと思います。制度や管轄は違えど、地域に住む・暮らしている皆さんの生活を支えていくことに必要なことは分けて考えられるものではないと思うからです。
ぜひ、分野を超えて連携するまずはじめに地域包括支援センターに相談してみてほしいと思います。
